長時間労働削減への取り組み

スポンサーリンク

厚生労働省が、長時間労働やブラック企業を削減に向けた取り組みの一貫で

ブラック企業リストを毎月更新することになりましたね。

労働基準関係法令違反に係る公表事案 

上記リンクから、確認することができます。

公表の良し悪しは、私個人的には”賛成”です。

私が人事などをサポートさせて頂く際、経営者目線過ぎない観点から全てを把握するようにしています。

経営者は、安く労働者を使って、最大限に利益を出せればいいという考えをお持ちな方もいれば

働いている方にしっかり還元して利益を配分する。という方もそれぞれです。

正直公表事案に上がっている案件以外にも実際、もっとありまうすよね。あくまで氷山の一角

私が今住んでいる鹿児島県だと最低賃金715円なのですが、零細企業などの事務の方なんて680円とかも、よくあります。よく見てます笑

そういう経営者の方に限って、ベンツ、レクサス、ポルシェなんていう高級車に乗っています。そして従業員はボロボロの車でスーツもそんなに良くないとか…ザラに見かけます。

流石にそういう経営者に「それはありえないよ?もうコンサルできないから」と言ってコチラからお仕事をお断りします。(めっちゃ文句言われますけどね)

最低賃金について

法令厳守はもちろん、労働者のモチベーションアップも考え最低賃金は、守りましょう。

やはり労働者は賃金や経費などを会社が負担して、出来る限り会社の活動は個人のお金を発生させないのが、モチベーションや仕事のクォリティーに直結します。

本当に労働の質があがるのは業種別賃金相場x1.5とか勝手に思っています。個人的な統計的にもそうなんですよね。

最低賃金より低い賃金には、減額特例を申請しが認められる必要がある!

各都道府県・業種によってことなりますので、管轄している労働基準監督署へ足を運ぶ必要があります。

また、減額率は最大20%です。

主な減額特例

  1. 精神又は身体の障害により著しく労働能力が低いもの
  2. 試の使用期間中のもの
  3. 基礎的な技能及び知識を習得させるための職業訓練を受ける者
  4. 軽易な業務に従事する者
  5. 断続的労働に従事する者

です。ほぼ、最低賃金以下になることは実際無いに等しいです。

特に試用期間の場合に最低賃金以下になるここに一回一回申請を必要としますし、よほどの理由じゃない限り申請許可されません。

もし、申請許可を得て居なかった場合、すべて取り戻すことができます。もちろん使用者側にも罰則が発生します。

労働者は安くはないのです。

また、最低賃金で働くよりも、生活保護のほうが苦労も無くもらえてしまう逆転現象を解消するためのものでもあります。

経営者の皆さん、もし会社の繁栄・従業員の幸せ、自分の収入アップも目指したいなら最低限こういうことは守りましょう。

最後に

なぜ、今になって長時間労働とか労働の質とかが、問題になっているか

海外で働いてみて感じたことなども書いていけたらと思います。

とにかく、疑問に思ってほしいのが若者の給与が低い、地方の従業員の給与が低い、それでも経営者は超高級車にのっているなど、明らかにおかしい点が見えると思います。

今いる職場環境を、少し冷静になって客観視すると何かが見えてくるかも。

スポンサーリンク





シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

スポンサーリンク