フリーランスに対しての報酬未払いの対処法

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対処法なんて、恐らく色々なサイトに掲載していると思いますが、元BtoBセールスで、債権回収なども業務として行った経験から掲載している部分を載せたいと思います。

まず、とにかく怒りがきまうが、怒りのままに行動を起こさず冷静に対応していきましょう。

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クライアントの事前調査をする

登記情報を検索する

実際の登記情報を検索するのも必要です。名刺やプロフィールと住所が同じか。
代表者名が同じか、確認をすることが可能です。

登記情報提供サービス【有料】

登記情報提供サービス
登記情報提供サービスは,登記所が保有する登記情報をインターネットを通じてパソコン等の画面上で確認できる有料サービスです。

法人登記全記録事項まで取れる、インターネット版の法務局です。有料なのがネックですが、全ての情報がてにはいります。

中小機構・法人検索サービス【無料】

法人検索システム
法人検索システムとは、「国税庁法人番号公表サイト」で開示されている法人番号、商号、所在地に加え、中小機構が独自で収集した業種、資本金、従業員数などの情報を追加しデータベース化したもので、どなたでも自由に閲覧・検索できるようになっています。小規模事業者・中小企業の企業情報を全国規模で網羅する当システムを利用することで、地...

会社の住所、資本金規模、業種などが確認できます。代表者名などは確認ができないので簡易的なサービスです。

調査会社のデータを閲覧する【無料or有料】

各種有名な企業が2社あります。

帝国データバンク【有料・一部無料】
株式会社 帝国データバンク[TDB] | TEIKOKU DATABANK, LTD.
国内最大級の企業情報データベースを保有する帝国データバンクが、あなたのビジネスを強力にサポート。企業信用調査、マーケティング、取引先状況の把握や与信管理の業務効率化をご提案します。倒産情報や独自調査レポート、分析データも公開。

無料版は、中小機構法人検索サービスと同様の内容が閲覧できます。それでTDB(低校区データバンクコード)が追加されるくらいです。

東京商工リサーチ【有料】
株式会社東京商工リサーチ[TSR]|世界最大の企業情報データベースを提供中!
世界最大2億件を超える国内・海外の企業情報を提供し、与信管理を支援する東京商工リサーチ(TSR)。長年の蓄積した企業情報データベースを活用し与信管理、マーケティング、調達先管理にお役立て下さい。海外企業情報もワンストップで提供中です。

DUNSという、大体の企業が与信調査に使う検索システムを提供している会社です。

ホームページを確認する

昨今では、ホームページを所有しない企業さんは、少しずつ減っています。ホームページを確認して住所などが一致しているか確認しましょう。また独自ドメインかどうかも必ずチェックしましょう。ドメイン名がco.jpの場合は尚良いです。

*co.jpとは、法人専用ドメインです。ドメイン取得に投機謄本などが必要です。

住所をGoogle ストリートビューで見る

名刺・ホームページに記載されている住所が、実際にどのような建物かビル名が記載されている場合は、そのような建物か。たまに畑だったり一切一致しない住所があります。また新しい造成地の場合、住所が検索されない場合があります。

仕事に取り掛かる前に行えること

契約書を作成する

最も効果的かつ法的にトラブルがあった際、解決手段となりうるものです。

そこに様々な下記の内容や、支払いに関する情報を記載することで、より拘束力が高まります。ただ契約書があっても支払わない人間は支払いません。

一部をお支払頂く

頭金や、一部として30〜50%お支払頂くことをお願いするのもありです。キャンセル料としてその支払額をいただくのも契約書に記載することも可能です。営業担当だったときは初回の取引は全て全額支払いを頂くようにしておりました。

納品後払ってもらえない場合

一番厄介なのですが対処法はいくつかあります。それでも払えない・払わない場合があります。支払いの申し立てを何度もしても聞かない時、申し立て1回に内容証明送りつけると効き目は抜群です。

内容証明を送る

請求書、支払い遅延のお知らせを内容証明郵便として送ります。内容証明郵便は、ココに送りましたよ!という郵便物になります。内容証明郵便在中などと記載すると受け取らないクソな輩もいますが、受取拒否も届いたことになりますので、問題なしです。ただ留守での受取不能は、受け取っていないので証明としては無効となります。

少額訴訟

60万円以下であれば行うことが可能です。1−2万程度で行えますし、自分の所管の裁判所(契約書に記載すること)にて裁判をおこなうことができます。大体は、相手が欠席、反論せずにこちらの勝訴となり、差し押さえ請求をおこなうことができます。差し押さえ請求は、わかっているのであれば銀行口座。解らないのであれば物品となります。

債権回収会社に依頼する。

完全な最終手段です。それなりに手数料もかかりますが、相手にもかなりの心理的な影響を与えることが出来ます。

個人には取り立て行為はできませんが、法人等には可能です。その債権(売掛金)は、債権回収会社に一度移管されます。そのあと回収ができな場合は、戻ってきます。

また値段に応じて支払いを行ってから回収を行います。

勘違いされる方も多いのですが、暴力団等ではございません。

それでも駄目!支払ってくれない!

その時は赤字補填を行う以外ないのですが、事前に初回の取引時に、回収保証サービスを付帯するのもおすすめです。

回収保証とは、保証金を保証会社に支払い、未回収リスクをなくしましょうというサービスです。

「改悪だ」と言われている請求管理ASPサービス 「Misoca」ではそのような機能が付帯しており。10万円まで800円、それ以降は1万円につき80円が可算されます。その額も原価に入れておくと、利用しやすいので回収リスクが発生した際に大きな額が動くときは是非活用してみて下さい。

個人だからって舐めるなよ!!!!

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