「スーパーのレジ係が倍の速度で仕事をやっても生産効率は上がらない」ネット「いや上がるだろ」

NO IMAGE

タイトルのことなのですが

ネットサーフィンをしてたら見つけた内容。

 

国会の答弁で民進党 大塚耕平議員が安倍内閣総理大臣へ質問を行った内容が2chにて答弁されていたようです。

内容は

大塚議員「総理、スーパーのレジ係が倍の速度で仕事をやったら生産効率は上がると思いますか?」

安倍総理「上がると考えます。」

大塚議員「上がるわけ無いでしょう。レジが倍の速度になっても客の購買力は変わらない。議論が噛み合わないはずですよ。ここを無視して労働生産性だけ議論しても無駄だ。」

という内容。

インターネットで検索していただければ2chの内容も見つけられると思います。

 


ここからは生産性などを真剣に考えてみてこの意見がどうなのかどうか考えた私の個人的な意見です。

 

そもそも、この答弁「おかしい」です。愉快という意味のおかしさもありますけどねw

 

労働生産性

今回の答弁の内容を元に考察すると。

スーパーAにレジ係6名がいるとします。となりのスーパーBにレジ係3名がいるとします。

集客力・販売価格・売上高・家賃・人件費・光熱費等は同じと考えます。

スーパーBの3名が通常の倍のスピードで仕事をこなすエキスパート集団です。

 

スーパーAの場合、顧客1人あたりの売上が3000円、1人を処理するのにスーパーAのレジ係は5分時間を必要とします。1人のレジあたり60名処理した場合、18万円の売上が発生します。処理するのに300分の時間を必要とします。

レジ係6名で、360名処理し、300分で108万円の売上高を発生することができました。レジ係の給与を5時間で6000円とすると。人件費は3万6000円、販売原価等を売上高の50%とすると、54万円の粗利から、50万4000円の利益を発生させることができました。

 

同条件で、スーパーBの場合

レジ係が処理可能時間は2.5分です。同じ人数を

同条件で1人あたり60名を処理するとします。売上額は18万円と同額ですが、主要時間は150分と処理時間が半分となります。

人件費は150分(2時間20分)のため約半額3000円です。人件費9000円でかつ半分の時間で売上額108万円を発生させることが可能です。最終的な利益は53万1000円の利益を発生させることが可能となりました。

 

というわけで、生産性が上がると利益があがるわけです。

さて、答弁で出てきた「購買力」次はかきます。

 

購買力

そもそも購買力とは、一定数の収入、企業であれば売上高や従業員数に応じて様々なモノの購買力が変わってきます。

それを定義した場合、前述していたスーパーの生産性が高い人と低い人が同じ給与を貰えている状況だと購買力に差はありません。どちらかというと2倍働いて給与同じならという意見がでて購買力や仕事の欲が落ちるでしょう。

さて、利益が多い状況が少し立ってくると利益額に差が発生してきます。

スーパーBの経営者が優秀で、時給へ還元した場合、そのレジ係の収入が増えるわけです。

そうすると収入が増えた人は、多少なりともお金を使うようになり、経済効果を生むわけです。今までお金を利用されなかった箇所で利用されるようになり、他の人がお金をえることになります。

実際「労働生産性」が高い状態の人たちは高収入者になる傾向があります。

 

 

総評

文章だけでまとめてしまいましたが、今回の答弁…全体を把握できてない状況からの答弁というか質問かなと思います。

労働生産性を上げ利益を得られるようにする

利益を労働者に還元する

労働者サイドがお金を得る

お金を使うようになる。

経営者サイドもお金の流入率もあがる

所得税や住民税が増える→国の収益が増える

こういう経済の仕組みを理解していない「国会議員」がいるのが謎といって過言ではないとおもいますね。

 

あくまでこの内容は私の思考なので、正しい回答もあると思います。私的意見であるという点にご留意ください。